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Japan Canference of Nation

プロフィールprofile

歴史問題正常化全国協議会は、日本の再生を目指しています。

組織

役 職 名 前 経  歴
代表 江藤 富士位 1954年 - 久留米大学附設高等学校卒業。
1958年 - 中央大学経済学部卒業。
1962年 - 株式会社 西田入社。
1993年 - 株式会社 西田福岡支社長就任。
2008年 - 政治団体登録 副代表 就任。
2010年 - 日本集志会 副代表 就任。
2012年 - 歴史問題正常化全国協議会 副代表 就任
顧問 松尾 新吾 熊本県立熊本高等学校を経て、1963年東京大学法学部卒業。
1963年(昭和38年) - 九州電力株式会社入社
1998年(平成10年) - 同社 常務取締役
2003年(平成15年) - 同社 代表取締役社長
2007年(平成19年) - 同社 代表取締役会長
2009年(平成21年) - 日本郵政株式会社 取締役(社外)
2012年(平成24年) - 九州電力 代表取締役会長辞任し、相談役に退く
特別顧問 中野 三敏 1953年 - 久留米大学附設高等学校卒業。
1959年 - 早稲田大学第二文学部を卒業。
1964年 - 早稲田大学大学院日本文学研究科修了。
1966年 - 愛知淑徳短期大学助教授。
1972年 - 九州大学文学部助教授。
1981年 - 『戯作研究』によりサントリー学芸賞(芸術・文化部門)
1982年 - 同書で角川源義賞を受賞。
1982年 - 九州大学文学部教授。
1985年 - 『近世子どもの絵本集 上方篇』により毎日出版文化賞受賞。
1998年 - 紫綬褒章受章。
1999年 - 九大を定年退官、名誉教授、福岡大学教授。
2010年11月 - 文化功労者
2012年 - 歴史問題正常化全国協議会 特別顧問 就任

設立の趣旨

歴史問題の克服無くして日本の再生は無し歴史を奪われた国は、未来を失う
昭和20年8月15日戦いに敗れた日本は、連合国に降伏しそれ以降日本は米軍の占領下に置かれました。
米国占領軍の目的は、物心両面に於いて日本を完全に武装解除することであり、米国対日政策の基本は、日本国家基盤の主たる部分を強いアメリカの影響下に置き、永久に之を支配すると言うものでありました。米国はその為の装置として二つのモノを日本に残しました。

『日本国憲法』と『東京裁判史観』です。

東京裁判史観とはアメリカによる歴史の偽造であって、アメリカの正義を世界に公言し日本の悪を徹底的に糾弾すると言う身勝手なアメリカ本位のプロパガンダ《作り話》にすぎないのですが、不幸な事に敗戦のショックに虚脱状態に在ったため日本は易々とこれに乗ぜられました。
さらに日本には、時流に乗ろうとする政治家・官僚・学者も沢山いて左翼系の知識人、言論機関・日教組などの反日団体などもこれに手を貸しました。其のことが問題をより複雑かつ困難にしたのであります。戦後66年経った今に至るも日本はこの東京裁判のくびきから逃れることができていません。『河野・村山・菅談話』の政府声明がそれを象徴しています。
そもそもアメリカの戦後の対日政策の真意は、日本をして永久にアメリカの従属国にするところにありました。それは今日ほぼ完璧な形で実現しています。
① 軍事  全面的に米軍依存で有り日本自衛隊の役割はごく限られたものでしかない
② 政治  アメリカ政府の意向を無視して日本の政治家が勝手な行動を取るということは許されていません
③ 経済 日本はアメリカの経済植民地と言った方が実態に近い
④ 国民精神 東京裁判史観の呪縛は今だ続いており、自虐の人や反日日本人の存在が跡を絶ちません

※以上見てきた如く日本は独立国では無いし半独立国の域にも達していません。戦後の日本は一日も早くその貧困から抜け出すため経済最優先を国是としてきました。予想外の経済急成長と、なにわともあれ続いた平和の中で国民精神の腐食『平和呆け』は避け難いものでありました。国家の名誉を銭勘定に置き換え品格無き商人国家に落ちたのが今の日本の姿です。かっての日本は名誉を重んじる独立国でありました、もし我々が子孫に国を残すのであれば何としてもそのような国を残したいものです。

東京裁判史観からの脱却こそ、それは日本人の精神の独立を意味します。
我が歴史問題正常化全国協議会はその為に設立されたものであります。

我が会の行動 (其の一)

 全国各地に歴史塾を展開し失われた日本の歴史・・・即ち明治開国から日米戦に至る70年間の歴史の真実を国民の皆さんに広く聞いて頂きます。その中で国民は我が国が決して侵略国家などでは無く、その侵略と戦った唯一の国で有ることを知るにちがいありません。
 更に、我が先人達の世界史的偉業の数々を知れば、そこには当然愛国の心が生まれましょう。我が国の再生は国民が自国の歴史に対する自負を取り戻した時初めて実現に近づくのではないでしょうか。

我が会の行動 (其の二)
 中国・韓国の歴史カードに付いては断固対決をします。偽物造りで有名なこの両国は歴史も偽造するのですが、それに対応する日本のエリートも悲しむべし、殆ど偽物でありました。彼等には責任感も勇気も有りません、中韓両国がここまでエスカレートした事については、日本側の対応に責任が有ります。南京虐殺にしても、従軍慰安婦門問題にしても、それが事実では無いにも関わらず一言の抗弁も無しに66年間謝罪を続けると言う、もはや正気失っているとしか言い様がありません。こんな非常識な国は日本だけではないでしょうか。
特に韓国がソウル日本大使館前に建立した、従軍慰安婦像の問題に付いて言えば、日本は戦後一貫して韓国に好意的で様々な援助を惜しまなかったはずです。その友好国日本に対してかかる侮辱は、絶対に許し難い事です。
日本政府は何を恐れてか一度も本音で韓国と語り合った事が無い。ただ叩頭するだけというごまかしで問題を先送りしてきました。事態を悪化させたのは日本側です。
我々は民間人であるから何も恐れないし日本の言い分は100パーセント主張します。国家の尊厳に係わる事は断固として譲らない。当然双方の感情的衝突はあろうがそれは望むところ、真剣なる本音での対話なくして相互理解は得られません。

※ 日米関係の未来

日本人が過去の事でアメリカに文句を言いたい気持ちは理解できますが、其れはやはり日本人の甘えでしか無い、そもそもアメリカに限らず国家とは、皆そうしたもので世の中に善意の人はいても、善意の国家などは一つもありません。国家は常に国益を追求するのであるから必要とあれば何時でも武力を行使する、それこそが国際社会の条理というものではないでしょうか。どの国にとっても国益こそが永遠です。
今、日本が今後半世紀を俯瞰してその国益を考えるならば、日米同盟の深化以外に選択の余地が無いものと考えております。但し、それはアメリカの言いなりになる事ではなくむしろその逆であって言うべき事は言いながら、日本の重大な国益についてはけして譲らないという気概をみせるべきです。しかしそれと同時に米国の国益についても充分に配慮し譲るべきは譲るという姿勢が肝要であります。
歴史問題は単に歴史問題ではない、東京裁判史観のくびきがいかに日本の『政治・経済・軍事・財政・国際外交』等について深刻な負の結果をもたらしているか、今の日本の瀬戸際が良くそれを物語っています。今一歩の後退は日本の破綻を意味します。

≪留意すべき事≫
 *弱肉強食の国際社会に於いては、戦う意思を失った国は衰退するしかありません。戦争だけが戦いでは無い、政治も経済も国際外交も皆そうです。戦後の歴代政府は、譲歩するか謝罪して、事態をごまかしてきました。その様な日本政治家の怯懦が周辺国に見透かされていた事は言うまでも有りません。日本につけ込んだのは周辺国だけではありません、同盟国さえも、日本をいい様に食い物にした事が今では明らかになっています。

過去半世紀に渉って失われた日本の財貨は数百兆円に及ぶと推定されています。この事態を放置できないのは無論でありますが、国民もまた覚悟を新たしてもらわなければなりません。政治家だけに頼るのではなく志ある政治家を国民が圧倒的に支持する事がなければ政治家も動けますまい。『政』『官』『民』の一致結束こそ成功への鍵ではないでしょうか。

 因(ちな)みに政治家の中にも首相就任時に戦後レジームからの脱却を表明した安部晋三元首相、また古武士の風格をただよわせ常に揺らぐ事のない信念の政治家平沼赳夫氏、更に両氏の周辺に志を同じくする同憂の議員の存在が有る事を我々は知っています。政治家であれ民間人であれ真に国を想う人で有れば全て我が同志であります。互いに手を携える事が出来るのであれば、事は成りましょう。

※ 日本が目指すものは周辺国の様な欲望剥き出しの品格なき国家ではない、日本の文化と伝統に基づく和と誠と美に象徴される、50年後もその様な国でありたい。

【日本再生の為に必要な事】
『日本政治の大改革』  『歴史問題の克服』   『教育改革』
【日本再生の為に除去するもの】
『平和憲法』   『東京裁判史観』   『日教組』

我が歴史問題正常化全国協議会はその為のものであり、また全ての日本人の結集こそが不可欠でありましょう。

反日韓国に鉄槌を 平成24年11月20日

第二次大戦後の日韓対立は歴史問題であった。韓国は常に日帝36年の植民地支配を糾弾し、それに対し日本側は半世紀以上も叩頭を続けるという驚くべき反応を示したのである。それに韓国側が付込んだのは言うまでも無い。日本側当局者の無能と無責任は犯罪に値する。
 日本は韓国を植民地とは思っていなかったし、いわゆる植民地支配もしていない、36年の支配の中で韓国は全てを奪われたと言うが、それは逆であって、全てを与えられたと言うのが実態に近い。そもそも日韓併合時の韓国は李朝500年の酷政の中で全土は荒廃し枯死国朝鮮とも呼ばれ、アジアの最貧国であった。国家財政は完全に破綻し国民の80%を占める農民は極貧の中で喘いでいた、数年おきに10万~20万の餓死者が出る事も珍しくはなかった。
 日本が朝鮮半島に進出して先ずしなければならなかったことは此の哀々たる農民の救済であった。以降朝鮮半島全土に渉り日本の持てる『資金・技術・人材』の総力を挙げて韓国の近代化に取組んだのである。日本の目的は朝鮮半島を日本本土以上の先進地帯にする事と朝鮮人も日本人以上の立派な日本人に育てる事がその目的であった。悪名高い朝鮮総督府は理想と情熱を持ってこの課題に取組んだのである。日本の政策が全て正しかった筈も無いがトータル的にみれば概ね正しかったと判断できる。日本の政策によってかつての朝鮮半島は日本に次ぐアジア有数の先進地帯に変貌したのである。朝鮮人といえどもこの恩恵を受けなかった筈はない。例えば、30年の統治の中で米の生産量は2.5倍人口も2.5倍に増え朝鮮の総輸出額は40倍に増えたのである。また教育施設も100校から4500校に増え朝鮮人子弟の就学率は75%に達していた。例を挙げれば限がないが、これ等の事例は近年日本人もしくは外国人の学者によって実証的に明らかにされている。
 韓国人の歴史観は史実とは関係なく、単に自分たちがこう有りたいと思った事を書き連ねた作文に過ぎないのだが日本側はこれを明確に否定する勇気に欠けていました。
 結果『従軍慰安婦の強制連行』などと言う歴史の歪曲が今や歴史的事実として国際社会に認定されようとしています。放置できないのは無論であります、このままエスカレートすればいずれ
日本国民と韓国国民の感情が爆発する危険があります、その時日韓は真正の敵対国となる。その様な事態をこのアジアで中国と北朝鮮以外どの国が望むのであろう、アメリカも無論望むまい。日本はこの地域の安定と平和に責任がある、ならば韓国の暴走を止めるのは、当事国でもある日本の責任ではなかろうか。その為の方策は一つしか無い韓国の頭上に強烈な一撃を加える事である。少し乱暴ではないかと考える人もいようが、今まで日本の善意・好意・融和的な対応が両国の関係悪化の原因で有った事を考えれば策は之しかありますまい。
 大人の対応などという人が居るが、それは誤魔化しでしかない、真に怒るべき時に怒らない人は人格に問題がある、国も同じてある。
 過日来 竹島 従軍慰安婦像 天皇への暴言 ニューヨークマンハッタンの巨大広告通常この様な外国に対する下品で悪意に満ちた非難攻撃は戦争相手国以外には有り得ないまして日本は戦後一貫して韓国に対し支援を惜しまなかった国ではないか、その隣国に対してこの様な仕打ちは義理も恩も有った物ではない、韓民族には恐らくその様な文明は無いのであろう。誠に厄介な隣人ではある。今回の李大統領は明らかに一線を越えた、友好を自ら踏みにじったのである。日本もこれ以上彼らに付き合う必要はない。

 そもそも、韓日友好と言うのはペテンであって、一方で反日教育をしながら一方で韓日友好と言うのは詐欺師の手口である。『嘘』『詐欺』『裏切り』は彼らの生きる為の智慧である。

我が会の対韓政策私案

※日本政府は韓国政府に対し李大統領の天皇への発言を取消し謝罪する事を強く求める。
※国内外の従軍慰安婦像の撤去を求める。
※ニューヨークマンハッタンの巨大広告を撤去する。

日本側要請に対する韓国の対応次第で次の三案の中から一案を選んで韓国に通告する。
①  日韓交流全面停止(国交断絶)
②  全ての援助を即刻停止し、強烈な経済制裁を実施する。
③  文化交流の停止(ドラマ・音楽)、学術技術交流の停止、韓国製食品の全面輸入停止

従軍慰安婦問題

99%捏造による作り話です、事の発端は吉田清二(元共産党員)なる男が韓国の済州島で300人の若き女性を軍のトラックで拉致して従軍慰安婦にしたと言うインチキ本から始まった。日本の学者が済州島に赴き現地聞き取り調査の結果その様な事実が全く無い事が判明し、吉田清二もそれが自分の創作であった事を認めた。本来であればそこで終わった話であるが日本には、朝日新聞その他人権派弁護士などの反日日本人の存在がある、彼らが策動して有る事無い事韓国側にご注進に及び、韓国側も絶好の日本攻撃の材料として元慰安婦に名乗り出る様に呼び掛けて大騒ぎに発展したのである。日本政府に対して強く補償と謝罪を要求したのであるが、日本にとって不幸であったのは当時首相であった宮沢喜一・河野洋平官房長官の存在である。この二人は、想像を絶する愚かな人物で韓国の強要に負け一部強制があった事を認めて政治決着を図ったのである。かりそめにも日本の歴史に重大な汚点を残すこの問題を政治決着などと言う腑抜けた理由で処理した事は取り返しのつかない痛恨事である。河野洋平は坊主になるべし。
 日本による女子の強制連行が無かったと言う論拠ならば7つも8つもあるが、今日は紙面の都合により一点だけ紹介しよう。戦後日本は韓国との間で植民地時代の保証を巡って厳しい交渉を重ねていたのであるが決着は難航し、交渉開始から十七年目にしてやっと朴大統領の強いリーダーシップにより解決したのである。その間従軍慰安婦の話は一度も出てきていない、今韓国側は20万の女性が拉致されたと言っているが、たとえ20人であってもその様な女性がいれば、その親・兄弟・親戚からでも必ず韓国政府に訴えが出てきているはずです、強引な駆け引きで有名な韓国側が17年間一度もこの問題を持ち出さなかった事は、韓国政府に訴えた者が一人もいなかった事を意味します。この一事をもってしてもこの件がでっち上げの作り話である事は明白であります。
 恥知らずな河野談話はできるだけ速やかに日本政府によって否定されその虚構性に付いて堂々たる主張がなされなければならない。
※最近韓国では、庶民の段階で日本人とは仲良くしたいと言う人が増えていると聞きます、政治家の下らない政治的思惑で両国民同士がいがみ合うのは余りにも不幸ではないか。戦後66年そんな時代はとうに過ぎているはず、日韓双方とも新しい発想で未来を展望する時が来ていると思うが、反日火病の韓国人には多分理解不能ではなかろうか。やはり鉄槌しかないのであろう。

歴史問題正常化全国協議会

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