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Japan Canference of Nation

反日韓国に鉄槌をH24/11/20

第二次大戦後の日韓対立は歴史問題であった。韓国は常に日帝36年の植民地支配を糾弾し、それに対し日本側は半世紀以上も叩頭を続けるという驚くべき反応を示したのである。それに韓国側が付込んだのは言うまでも無い。日本側当局者の無能と無責任は犯罪に値する。
 日本は韓国を植民地とは思っていなかったし、いわゆる植民地支配もしていない、36年の支配の中で韓国は全てを奪われたと言うが、それは逆であって、全てを与えられたと言うのが実態に近い。そもそも日韓併合時の韓国は李朝500年の酷政の中で全土は荒廃し枯死国朝鮮とも呼ばれ、アジアの最貧国であった。国家財政は完全に破綻し国民の80%を占める農民は極貧の中で喘いでいた、数年おきに10万〜20万の餓死者が出る事も珍しくはなかった。
 日本が朝鮮半島に進出して先ずしなければならなかったことは此の哀々たる農民の救済であった。以降朝鮮半島全土に渉り日本の持てる『資金・技術・人材』の総力を挙げて韓国の近代化に取組んだのである。日本の目的は朝鮮半島を日本本土以上の先進地帯にする事と朝鮮人も日本人以上の立派な日本人に育てる事がその目的であった。悪名高い朝鮮総督府は理想と情熱を持ってこの課題に取組んだのである。日本の政策が全て正しかった筈も無いがトータル的にみれば概ね正しかったと判断できる。日本の政策によってかつての朝鮮半島は日本に次ぐアジア有数の先進地帯に変貌したのである。朝鮮人といえどもこの恩恵を受けなかった筈はない。例えば、30年の統治の中で米の生産量は2.5倍人口も2.5倍に増え朝鮮の総輸出額は40倍に増えたのである。また教育施設も100校から4500校に増え朝鮮人子弟の就学率は75%に達していた。例を挙げれば限がないが、これ等の事例は近年日本人もしくは外国人の学者によって実証的に明らかにされている。
 韓国人の歴史観は史実とは関係なく、単に自分たちがこう有りたいと思った事を書き連ねた作文に過ぎないのだが日本側はこれを明確に否定する勇気に欠けていました。
 結果『従軍慰安婦の強制連行』などと言う歴史の歪曲が今や歴史的事実として国際社会に認定されようとしています。放置できないのは無論であります、このままエスカレートすればいずれ
日本国民と韓国国民の感情が爆発する危険があります、その時日韓は真正の敵対国となる。その様な事態をこのアジアで中国と北朝鮮以外どの国が望むのであろう、アメリカも無論望むまい。日本はこの地域の安定と平和に責任がある、ならば韓国の暴走を止めるのは、当事国でもある日本の責任ではなかろうか。その為の方策は一つしか無い韓国の頭上に強烈な一撃を加える事である。少し乱暴ではないかと考える人もいようが、今まで日本の善意・好意・融和的な対応が両国の関係悪化の原因で有った事を考えれば策は之しかありますまい。
 大人の対応などという人が居るが、それは誤魔化しでしかない、真に怒るべき時に怒らない人は人格に問題がある、国も同じてある。
 過日来 竹島 従軍慰安婦像 天皇への暴言 ニューヨークマンハッタンの巨大広告通常この様な外国に対する下品で悪意に満ちた非難攻撃は戦争相手国以外には有り得ないまして日本は戦後一貫して韓国に対し支援を惜しまなかった国ではないか、その隣国に対してこの様な仕打ちは義理も恩も有った物ではない、韓民族には恐らくその様な文明は無いのであろう。誠に厄介な隣人ではある。今回の李大統領は明らかに一線を越えた、友好を自ら踏みにじったのである。日本もこれ以上彼らに付き合う必要はない。

 そもそも、韓日友好と言うのはペテンであって、一方で反日教育をしながら一方で韓日友好と言うのは詐欺師の手口である。『嘘』『詐欺』『裏切り』は彼らの生きる為の智慧である。

我が会の対韓政策私案

※日本政府は韓国政府に対し李大統領の天皇への発言を取消し謝罪する事を強く求める。
※国内外の従軍慰安婦像の撤去を求める。
※ニューヨークマンハッタンの巨大広告を撤去する。

日本側要請に対する韓国の対応次第で次の三案の中から一案を選んで韓国に通告する。
@  日韓交流全面停止(国交断絶)
A  全ての援助を即刻停止し、強烈な経済制裁を実施する。
B  文化交流の停止(ドラマ・音楽)、学術技術交流の停止、韓国製食品の全面輸入停止

従軍慰安婦問題

99%捏造による作り話です、事の発端は吉田清二(元共産党員)なる男が韓国の済州島で300人の若き女性を軍のトラックで拉致して従軍慰安婦にしたと言うインチキ本から始まった。日本の学者が済州島に赴き現地聞き取り調査の結果その様な事実が全く無い事が判明し、吉田清二もそれが自分の創作であった事を認めた。本来であればそこで終わった話であるが日本には、朝日新聞その他人権派弁護士などの反日日本人の存在がある、彼らが策動して有る事無い事韓国側にご注進に及び、韓国側も絶好の日本攻撃の材料として元慰安婦に名乗り出る様に呼び掛けて大騒ぎに発展したのである。日本政府に対して強く補償と謝罪を要求したのであるが、日本にとって不幸であったのは当時首相であった宮沢喜一・河野洋平官房長官の存在である。この二人は、想像を絶する愚かな人物で韓国の強要に負け一部強制があった事を認めて政治決着を図ったのである。かりそめにも日本の歴史に重大な汚点を残すこの問題を政治決着などと言う腑抜けた理由で処理した事は取り返しのつかない痛恨事である。河野洋平は坊主になるべし。
 日本による女子の強制連行が無かったと言う論拠ならば7つも8つもあるが、今日は紙面の都合により一点だけ紹介しよう。戦後日本は韓国との間で植民地時代の保証を巡って厳しい交渉を重ねていたのであるが決着は難航し、交渉開始から十七年目にしてやっと朴大統領の強いリーダーシップにより解決したのである。その間従軍慰安婦の話は一度も出てきていない、今韓国側は20万の女性が拉致されたと言っているが、たとえ20人であってもその様な女性がいれば、その親・兄弟・親戚からでも必ず韓国政府に訴えが出てきているはずです、強引な駆け引きで有名な韓国側が17年間一度もこの問題を持ち出さなかった事は、韓国政府に訴えた者が一人もいなかった事を意味します。この一事をもってしてもこの件がでっち上げの作り話である事は明白であります。
 恥知らずな河野談話はできるだけ速やかに日本政府によって否定されその虚構性に付いて堂々たる主張がなされなければならない。
※最近韓国では、庶民の段階で日本人とは仲良くしたいと言う人が増えていると聞きます、政治家の下らない政治的思惑で両国民同士がいがみ合うのは余りにも不幸ではないか。戦後66年そんな時代はとうに過ぎているはず、日韓双方とも新しい発想で未来を展望する時が来ていると思うが、反日火病の韓国人には多分理解不能ではなかろうか。やはり鉄槌しかないのであろう。


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