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Japan Canference of Nation

満州事変は日本の侵略ではないH30/08/15

韓国とは国交全面停止以外に道なし

昨今、韓国の反日言動は条規を逸すると言うより半狂乱の態である。狂人には何を言っても通じないのであるから話し合おうと言うのは時間の無駄である。疫病神の様な韓国と交流するのは国益に著しく反するのだから、国交全面停止以外に道はない。そもそも韓国は二言目には日帝36年の植民地支配で全てを奪われたというのだが、これは彼の国特有の嘘八百である。日本は韓国を植民地としては扱わなかった、日本の新領土として捉えていたのである、だから資金も技術も人材も惜しみなく投入された、投入された資金の総額は63兆円ともいわれる。搾取されたのは日本の納税者である。日本政府の対朝鮮政策は、朝鮮半島を速やかに日本に比肩する先進地帯にする事、また朝鮮人を日本人以上の日本人に育てる事がその目的であった、朝鮮総督府はこの目的に、情熱的に取り組んだのである。併合前の朝鮮は財政が破たん寸前であり人心は荒廃し犯罪は激増した。哀れな農民はバタバタと餓死する悲惨な状況であった。枯死国朝鮮と呼ばれ周辺国からもアジアの劣等民族として軽蔑されていた、この窮状を救えるのは日本だけであったから日露戦争終結直後より韓国民衆の間に日韓併合への期待が高まったのである。日韓併合は日本が一方的に行ったのではなく、それは韓国民衆の声でもあった。日韓併合を主導したのは韓国最大の親日団体『一心会』であった。一心会は韓国朝廷に対し日韓併合を行うよう請願書を堤出した朝廷は国王臨席のもとこれを審議し文部大臣一人の反対はあったが他は全員一致で併合が議決された。韓国皇帝は日本の天皇家に対し朝鮮半島の統治権を永久に譲る旨、申し入れを行い、それを受け日本政府と韓国政府の間に、日韓併合条約が結ばれ完全に合法的に併合が実現したのである。当時の国際世論は皆これを歓迎し反対国は一カ国も無かった、とくに英国と米国は日本の措置を高く評価した。日韓併合の実態は植民地などではなく日本による新領土の国土開発であった、道路・港湾・鉄道・各種インフラ・農業振興・教育振興・医療振興・産業開発・近代法の導入・日本の朝鮮経営は正に無から有を生ずるものであった、受益者は無論朝鮮人であった。併合後の朝鮮人はほぼ日本人と同等の権利を有した、教育機関も朝鮮人に大いに門戸を開放した、将来の高位高官を約束する高等文官試験の受験資格も与えられた、さらに陸軍士官学校、陸軍大学校の入学資格も与えられた、これを欧米の植民地と比べてみよ、インド人が英国陸軍士官学校に入学資格が有ったか、インドネシア人にオランダ本国の士官学校に入学資格が有ったか、日本の韓国統治と欧米の植民地政策を比べれば、天と地の開きがある。今韓国は我が日本を足蹴にするのは、まさに忘恩の徒である。恩を知らぬ人間は、人では無い、犬以下である。このような民族と交流する事は、日本の名誉と国益を大いに傷つける、従って韓国への対応は国交全面停止以外に無い。事ここに至って韓国に対し断固たる措置が取れないのであれば、日本は主権国家ではない、その意味で日本の政治家と官僚には猛省を促したい。

平成三十一年三月二十五日 

歴史問題正常化全国協議会

代 表  江藤 富士位


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