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Japan Canference of Nation

日本近代史出張講演令和元年7月7日

『日本近代史出張講演のご案内』

昭和20年8月15日、日本は対米戦に完敗し日本全土は米占領軍の統治下に入りました。占領軍の目的は日本人を物心両面において、完全に武装解除し二度と白人列強に盾つかないようにする事でした。日本の戦後体制は彼等によって創られましたが、その体制の二大支柱が平和憲法と東京裁判史観であります。

平和憲法とは

自衛権さえ無い理不尽なものでしたが、敗戦国日本としては受け入れざるお得ませんでした。

東京裁判史観とは

日本は侵略国家で残虐非道であったと言うのですが、それはアメリカによる歴史の偽造、何故ならアメリカの建国自体が侵略と残虐非道の結果なのです。

そもそも北米大陸には1万年以上前からインディアンと云われるアジア系の人達が住んでいました、そこえヨーロッパを食い詰めた白人達が続々と侵入しインディアンを皆殺しにして建国したのがアメリカ合衆国です。大変残念な事ですが日本国内においては新しい権力者占領軍に迎合して時流に乗ろうとする、学者・歴史家・思想家等が山ほど出て来ました

個人で名を挙げれば

大内兵衛・横田喜三郎・北岡伸一・加藤陽子・半藤一利・保坂正康・和田春樹・田原総一郎・筑紫哲也・鳥越俊太郎 

団体としては

日本の全野党・日教組・朝日新聞・日本弁護士会左翼人士

日本の戦後の歴史問題は殆ど彼らによって捏造されたものです、事実関係の確認も出来ていないのに自らの思い込みだけで日本を誹謗中傷する事は断固として許しがたい。彼らは明らかに国家反逆人です。占領軍は、日本の教育界と言論界を強力に支配して日本軍の戦争犯罪を徹底して摺り込みました。敗戦の惨禍に呆然自失であった日本人は易々とこれに乗せられました、戦後74年を経過した今日においても日本人の大半は自国を犯罪国家と信じています。
 (日米戦争について)

日本の望んだ戦争ではない。そもそも日本とアメリカでは総合的な国力の格差が50倍位あった逆立ちしても勝てる相手では無い、アメリカと戦争する事は殆ど自殺行為であった、政府も軍もその事を良く承知していた。日本からアメリカに対し幾度か和解の呼び掛けを行ったのであるがルーズベルト政権は微動だにしなかった、日本壊滅は彼らの頭の中には既に実行段階にあった。

アメリカには日本を破壊する戦略がずっと以前から有った、1906年日露戦争終結の翌年、アメリカは対日戦争計画(オレンジプラン)を作成していた、戦争は真珠湾から始まったのでは無い、アメリカ・イギリス・ソ連はワシントン条約直後から中国人ゲリラに膨大な武器援助をして日本潰しを画策していた。彼らの日本に対する戦争は既に始まっていたのである。彼らの持っている武器がほとんどソ連製、一部ヨーロッパ製であった日本としては、彼らの悪意は充分に感じていたが現実に彼らと戦争するのは日本の想定外で有った。

ルーズベルト政権は1932年の大統領就任第一期目から対日戦を画策していた形跡がある。日本の和平提案は尽く無視された。

そして1941年11月26日ハルノートが手交された、これは通常の政治的・外交的要請では無い、日本がそれまで大陸に築いた権益を全て捨て去り国家の尊厳も投げ捨てアメリカの属国になれと言う要求であった、日本はここにおいてアメリカの戦意が動かし難いと知る。

日本としては勝てない事は充分に解っていたが、国家の名誉の為に立たざるお得なかった。

12月8日

*日本の陸軍参謀総長 梅津美次郎は

米国と戦うは亡国、戦わざるもまた亡国、しかし戦う以外に道はなかった。

*イギリスのヘンリー・ハート卿

掛かる屈辱的な要求を突き付けられればいかなる小国と言えども立ち上がって戦うであろう、それが日本ならば当然と言うべし。

*フーバー前大統領

太平洋戦争はルーズベルトと言う狂人によって始められた必要のない戦争で有った。

*著名な日本学者ヘレン・ミアーズ女史

太平洋戦争は日本のアメリカ征服を阻止する事では無く、アメリカによる日本征服がその目的であった、戦争を望んだのはアメリカである(昭和23年の著書)

日米戦争の結果は、230万の兵士と70万の民間人の犠牲者を出している。之は、日本民族にとって空前絶後の悲劇と言う他は無い。日露戦争の勝利によって白人列強の世界支配体制に一度だけ痛打を与えた有色人種国日本に対する彼等の復讐でありました。

一方で日本の捨て身の戦いの結果人種差別の撤廃と列強による植民地支配を終わらせる事が出来ました、これは人類に対する偉大な貢献であります。

日本人は過去(歴史)を恥じる必要は無い、ただこの悲劇を如何にして将来の教訓とするかその事が問題なのです。

日本の現状はかなり危うい、特に政治家と官僚の劣化退廃は目に余ります。

国民のレベルが上がらなければ政治家のレベルも上がらない、日本国民はもう少し賢くなりましょう、先ずは歴史に学ぶ事です。

歴史に学ばなければ未来への洞察も生まれません、歴史は全ての教養の基礎となるものです大いに学びましょう。

我が会がその先導役を相努めます。

 

出張講演のかたち

@ 学校法人及び諸団体

 講演時間  二時間 料金15,000円

A 一般中小グループ

 講演時間  二時間 料金 5,000円

*一応福岡市内を想定しておりますが、市街遠隔地の場合は若干の交通費を頂き出張致します。

B 申し込みは、必ずお電話でお願い致します。

 090―3198―8593

令和元年7月3日

歴史問題協議会事務局


歴史問題正常化全国協議会

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